住宅の品質確保

Q5.どんな住宅が
Q5.どんな住宅が性能表示制度の対象となりますか
の対象となりますか
Answer

すべての「住宅」が制度の対象です。
当初は新築住宅だけを対象としていましたが、平成14年8月から既存(中古)住宅も対象になりました。(新築と既存(中古)では評価基準や表示基準に異なる部分があります。)


義務ではなく任意の制度です。
住宅性能表示制度は、法律に基づく仕組みですが、義務づけられるものではありません。
このため、この制度を利用するかどうかは、工務店等の住宅生産者と住宅取得者の選択にゆだねられています。


どなたでも申請できます。
指定住宅性能評価機関に性能評価の申請をするのは、工務店等の住宅生産者でも、住宅取得者でもかまいません。
住宅取得者は、自分で新築する住宅の性能を明らかにしたい場合に、設計図書が出来てから請負契約の締結までの間に、自ら指定住宅性能評価機関に申請することができます。


「併用住宅」も制度の対象です。
住宅性能表示制度の対象には、一戸建の住宅、共同住宅、長屋などの専用住宅のほかに、併用住宅も含まれます。
例えば事務所との併用住宅では、住宅の専用部分だけでなく、構造耐力を支える柱など、事務所と共用している部分も対象となります。


建築基準法に適合した住宅が制度の対象です。
建築基準法に適合している住宅であれば活用が可能です。
完成段階の性能評価書「建設住宅性能評価書」は、建築基準法に基づく確認申請の必要な地域では、検査済証が発行されている住宅についてのみ発行されることになります。


注文住宅・分譲住宅、一戸建て・共同建て、持ち家・貸家の種別を問いません。
住宅性能表示制度は、どのような住宅でも評価・表示が受けられます。